平成20年10月、大阪市浪速区にある個室ビデオ店火災において、従業員による避難誘導や消火活動などの初期対応が適切に行われなかったため、多くの犠牲者が発生しました。
このような惨事を繰り返さないため、建物構造や消防用設備の完備等ハード面の強化を図るとともに、従業員等が迅速かつ的確に初動措置を行えるよう初期消火・通報・避難誘導などの消防訓練を繰り返し行うことが大切で、事業所に対する消防訓練の実施の徹底と、火災発生時における従業員等による初期対応が的確に行われるよう自主防災管理体制の確立が喫緊の課題となりました。
このことから、当協会では平成21年度から消防局の委託を受けて防火対象物の所有者、管理者、占有者、防火管理者、従業員、居住者等に対し、消防訓練指導業務を通じ、災害が発生した場合に的確に対処できる知識及び技術を指導しています。また、平成27年度からは、訓練促進指導として、消防訓練通報書が未提出の防火対象物に対して、電話による提出を促し消防訓練の実施を指導しています。
当協会職員が事業所の実施する自衛消防訓練に立会い、その消防訓練内容や要領が当該事業所の実態に即し、かつ、実効性のあるものになるよう的確な助言及び指導をしています。
事業所のみで自衛消防訓練を実施した場合、当協会職員が消防訓練の内容について関係者から電話で聞き取るとともに、次回の消防訓練がより効果的なものになるよう改善点等について具体的な助言及び指導をしています。
当協会から、各事業所宛に自衛消防訓練を実施するように消防署長名で訓練通知書を発送した後、一定期間を経過しても消防訓練通報書の提出がない場合に、電話により速やかに消防訓練通報書を提出し、消防訓練を実施するよう促進しています。
自衛消防訓練における各種訓練についての実施方法や効果的な要領などについての問い合せや、その他消防訓練全般についての相談に応じています。
当協会職員と紛らわしい訪問がありましたら、
当協会にご連絡ください。
